東京地評・労働相談センター　お知らせ
2020.11.5　柴田　和啓　mail：pc16@chihyo.jp

　2020年10月30日付け共同通信の配信記事(下記)にあるとおり、厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給に当たり、事業主の皆さまのご協力をお願いします/新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる「休業」についてお知らせします。」を掲載し、改善された支給基準を明らかにしました。
　　　　　https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000689982.pdf

■今回の改善は、10月22日に東京地評、首都圏青年ユニオン、江東労連・江東一般が厚労省に対し「休業支援金・給付金」の支給基準の改善を求める要請に対し、職業安定局雇用保険課給付係長より「支給できる事例を積み重ねて運用面で出来ることをしたい」との回答を得ていたものです。「お知らせ」には回答のとおり支給決定にあたっての基準が明記されています。

■「休業支援金・給付金」は、休業手当が支払われていない中小企業に働く労働者が、本人申請出来る制度として７月に新たにできた制度です。しかし、申請後、事業主が休業を指示していないと回答したり、回答を拒否した場合は東京労働局が調査し判断することになっており、決定の遅れや事業主から指示を否定されたり、指示確認がされないなどの理由から不支給とされるケースが起きていました。当日、そうした事態に置かれた労働者から直接訴えることが出来ました。

■今回、休業支援金の対称とすべきケースとして、シフト制のために勤務日が確定されないまま休業となってしまったケースやショッピングセンターなどの施設の休業にともない休業せざるを得なかったケースについて支給とするよう求めてきたものです。

■休業に関する相談が寄せられた際に活用ください。
　　　以上
　　　　　　　　　　月４日勤務なら休業金支給　非正規対応で新方針　

　新型コロナウイルス感染拡大で休業手当が支払われない労働者に賃金の８割を補償する「休業支援金・給付金」を巡り、厚生労働省は３０日、非正規労働者は、月４日以上の勤務が確認できれば支給を認める方針を明らかにした。給付には企業による休業指示の確認が必要だが、協力を拒否するケースが相次いでおり新たな対応が必要と判断した。
　同省によると企業が協力しない場合でも、シフト表や「週○日勤務」などと勤務実態が書かれた書類がある場合や、毎月４日以上の勤務を少なくとも６カ月以上確認できる給与明細などがあれば各地の労働局の判断で支給を認める。過去に不支給となった従業員についても、再度申請できるよう運用を改める。
　同時に労働者や経営者が制度を理解していないとして、申請や協力を呼び掛けるリーフレットを作成。大学や業界団体を通じて配布する。

　同制度は、新型コロナの影響で休業した中小企業の労働者が対象。学生アルバイトや派遣労働者も含まれるが、休業の定義があいまいで「まだシフトを組んでいない」「入居していた商業施設全体が閉まった」などと会社が休業と認めず、不支給となるケースが多発していた。　（2020年10月30日　共同通信）